人の思想は多種多様、それゆえに政治的な論争に関わることは滅多ないんですが、余りにも派手に行われたので、年末のまとめがてら軽めに話題へ触れてみます。中学生以上は、社会事象の勉強になるので読んでみるといいですよ。読みやすいように文章を簡略化してあるので、細かい部分で正確性を少し欠くことがあるかもしれない。承知しといてね。
高市首相の「台湾有事の発言」俺もニュースで見たぞ。そこからいろんな問題へと話題が進んだんだよな。今日はその中の1つ2つを話してくれるらしい。勉強しようっと。＊「台湾有事」とは、簡単に言うと、中国が台湾を武力によって統一しようとすること。
R7年末の激論 R7.12.24 LINE新着配信
中華人民共和国（以下、中国と表記）が、「世界の工場」と呼ばれて久しいです。「世界の工場」とは、世界中から原材料を輸入し、それを加工して製品を世界中に輸出する大規模な工業国のことです。まあ、中国は原材料そのものも豊富ですがね。世界の工業化は、19世紀のイギリスから始まりました。よく耳にする「産業革命」です。当時のイギリスは世界の工業生産額の半分を占めるほどでした。しかし、20世紀に入るとイギリスが衰退し、アメリカが取って代わります。第１次世界大戦の主戦場はヨーロッパ、ほとんどの欧州諸国が疲弊したんです。でも遠く離れたアメリカは直接的被害を受けなかった。そのことがアメリカの世界進出の主因になったと爺さんは記憶してます。おまけに、豊富な天然資源、安価な労働力などもあったんです。
忘れてならないのは20世紀後半。第２次世界大戦の敗戦から復活を目指した日本です。高度経済成長期を通じ、「物作り立国」とでも表現できる凄まじいほどの技術力を発揮し、日本もまた、「世界の工場」と呼ばれた時期があったのです。1980年代に作られた家電製品や自動車などが未だに動いてるなんて事実もあるのですから、「日本の技術力の高さ」は世界中で認められてましたねえ。それが、1990年代に入ると徐々に勢いを失っていきます。「バブル崩壊の不景気」が社会を襲い、会社の倒産が相次ぎ、消費は冷え込みました。人々は支出を抑え安価な物を求め、当然のように企業は「物を安く作る」努力をしたんです。そうしないと物が売れず利益が上がらないし、社会の混乱がさらに進むからです。バブル崩壊の影響から脱出せねばという思いも強かったんでしょう。目をつけたのが当時の中国です。安い労働力が得られ消費人口も莫大、魅力的な市場だったんです。日本だけじゃないですが、中国に会社を作り進出した企業がどれほど多かったことか、実数は知りませんけどね。この頃は電機メーカーなど製造業の進出が相次いだのです。また、21世紀に入り、規制緩和と市場開放を背景に、日本の中国進出が再び急増しました。様々な要因があるようですが、このようにして、日本の高い技術力が主に中国・韓国などへ流出したんです。中国の今の工業化は、日本をはじめ多くの先進国の支援があって初めてなされたもの、互いの利害はあったといえ、その恩恵を忘れるのは「なし」でしょう。
中国は国内の大問題を抱えつつ、1980年代からの経済開放政策により、外国企業の進出を積極的に受け入れ、安価で豊富な労働力と広大な市場を背景に、急速な工業化を進めました。これにより、鉄鋼、機械、化学、繊維などの工業生産で世界一となり、21世紀の「世界の工場」と呼ばれるようになったという経緯です。今もなお、中国の経済影響力は強大ですが、思想の対立・人件費の高騰などから、西側諸国を中心に「脱中国」の動きが広がり、立場は弱まり始めています。いや、もうかなり進んでるといった方が適切かもしれません。
かつて建設クレーンが林立し、トラックの轟音が鳴り響いていた中国の地方都市。そこには今、コンクリートが剥き出しになった巨大な未完成マンション群が、延々と連なっています。写真ですが何枚も見ました。「鬼城 （人のほとんどいない、ゴーストタウン化した都市や建物）」と呼ばれるこれらの建築群、誰かが住むはずだった「未来」が雨風に晒され続けているんです。不動産投資は前年比で二桁マイナスを記録し、鉄鋼、家電、内装といった関連産業を含めれば、崩壊の余波は数億人の雇用を直撃している。インターネット上では、「9億人が月収4万円以下の貧困層に転落した」という悲鳴に近い投稿すら散見されるといいます。かつて世界を席巻した「爆買い」の勢いは見る影もなく消え、職を失った若者たち（失業率は40~50%とも）は絶望し、路上で「寝そべり」を決め込んでいるのが大国の現状らしいですね。もちろん富裕層は健在だし、大都市はそれと同じじゃないんでしょうが、多くの店舗が閉店に追い込まれてるなんてのは事実だそうです。ほんとかどうか知りませんが、１回食事すると、次回に使える同額のただ券をもらえるんだとか……。
習近平は、国の安全保障を懸念し、アメリカとの闘争に役立つ戦略産業に力を入れ、民間企業より国有企業を優先してきました。一例を言えば、宇宙衛星開発どころか「衛星破壊実験」までやってたんです（戦争に備えて⁇）。国民が日々の糧を得るための「実体経済」を軽視し続けたといえるでしょう。国家の威信を優先し、半導体・宇宙開発・AIといった、戦争に転用可能な産業に巨額の国家予算を注ぐ一方で、多くの国民が働くサービス業や伝統的な製造業、そして民間の活力を冷遇したと言われます。それゆえに、国民は財を失い、消費は冷え込み、デフレの闇に転げ落ちることになったのでしょう。日本でもよく、失われた30年40年が問題視されますが、中国のデフレ混乱はその規模が桁違いだそうです。
デフレについて
世の中の景気が悪くなると、消費者は物を買い控えるわ。また、売れるからといって調子に乗り、物を作りすぎたらそのうち売れ残りが多くなるでしょ。それで物の価値がどんどん下がる、それでも十分売れない。デフレってこうして起きるの。すると企業の売上が減少し、業績がぐんぐん悪化するの。当然、従業員の給与が減ったり、失業者が増えたり……。所得が減った消費者は、ますます消費を控えるようになり、さらに物価が下落するという悪循環が続くわけね。
中国では、不動産バブルが壊れデフレが進む中、作りすぎたEV車が売れなくなったの。補助金のカット・大雪時のバッテリーあがりなどいくつかの原因で、ますます売れなくなったらしいわ。何千台ものEV車があふれかえり、Noプレートも付かず新車のまま野原に放置されてるとか……それも全国で。
「おごれる者も久しからず」平家物語の一節、機知に富んだ表現です。これからの大国の姿なのかもしれません。もうすでに、中国内の消費はボロボロと言えるでしょう。しかしです、勘違いしてはいけないことがあります。中国はまだまだ、輸出が強い（儲けてるという意味じゃなく、余りに余った品を安値で大量放出してる）。実際、現在の日本において、中国製品の占める割合は強烈です。食品・衣料・家電といった身の回り品だけじゃなく工業原材料・製品や小さな部品に至るまで、あらゆる領域に息がかかってるのが現実。中国製品抜きの生活は現在考えにくいんです。先日電気店で、TVを見比べた爺さん。世界的シェアを誇る中国製ハイセンスの32型が2万円台なのに驚きでした。これも安値売りなのかもと思ってしまいましたね。綱渡り経済の中国、いつ何が起きるやもしれません。だからこそ、日本独自のサプライチェーン（商品や製品が消費者の手元に届くまでの、調達、製造、配送、販売といった一連の流れ）を再構築し、過度な依存から脱却することこそが、最高のリスク管理（国の安定）となるわけです。顔色を伺って生きるのではなく、自立できる体制を作ること、簡単じゃないですが……。そしてもう一つ。確かに10億の民は貧困なんでしょう（総人口は14億人ほど）。でも、一部（1億？）の優秀な国民がAI、ロボットなど先端技術に秀でて、海外に活路を見出しています。これらの技術が日本より優れているのも事実なんだと。今再び、技術立国を目指さないと「かつての勢いの日本再生」はできません。
今回、経済面を中心に一部を取り上げて話しました。現実には、政治・経済の世界だけでなく、生活圏でのモラルにも問題が噴出しています。若い人達がこのような事象への理解を深め、「どうあるべきか？」を真剣に考える時ですかね。国会論戦がちょうど良い機会をくれたと言えます。至る所で見かける「俺が、私が……」みたいな自己中むき出しの考え方・発言・行動には辟易（うんざり）してます。日本・世界中が、調和の取れた発展を目指さねばならないでしょう。気候変動・防衛力・物価対策・移民政策・経済摩擦など、待ったなしの課題が山積しているのですから。
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